米国証券取引委員会（SEC）、暗号資産規制計画を一時中止 – 上院も明確なルール策定に失敗

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関する高い期待を集めていた会合を、上院が明確な規制体系を策定できなかったわずか数日後に突然中止した。これは偶然ではなく、暗号資産を巡る米国の分裂ぶりを象徴するさらなる一例だ。
SECは水曜夜、当初木曜に予定されていた暗号資産業界関係者との会合が中止されたと発表した。当局のスポークスパーソンは「予期せぬスケジュールの重複により、開催できなくなった」とだけ説明し、詳細は明らかにしなかった。この会合では特に、ビットコインやイーサリアムといった特定の暗号資産が証券に該当するか否かという議論が中心となるはずだった。この判断は、市場全体に多大な影響を及ぼす可能性があった。
しかし、この中止は偶然ではない。米国上院では数日前、「Clarity Act（明確化法案）」を通じて暗号資産業界に法的安定性をもたらす試みが失敗に終わったばかりだ。この法案は規制対象となる証券と非規制のユーティリティ・トークンを区別することを目的としていたが、二つの政党により完全に異なる理由で阻止された。保守派議員は過度な規制を懸念し、進歩派議員は投資家保護の観点から法案が不十分だと批判した。
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政治的膠着状態が進展を阻む
上院の膠着状態は、暗号資産を巡る米国政治の分裂を如実に表している。一方ではSECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、多くの暗号資産が自らの監督下に置かれるべきであり、証券として分類されるべきだと繰り返し主張している。もう一方では、共和党のシンシア・ルミス議員のような議員が過度な規制に反対し、分散型かつ市場主導の発展を支持している。
SECの会合中止は、長期にわたる遅延の最新のエピソードに過ぎない。数週間前には、同委員会が暗号資産取引プラットフォームに関する規則に対するコメント提出期間を延長すると発表したが、これはSEC内部でさえも正しい方



向性について意見が一致していない証左だ。
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業界は希望と絶望の間で揺れ動く
コインベースやクラーケンといった、長年にわたり明確な法的位置付けを求めてきた企業にとって、継続する不確実性は悪夢となっている。コインベースのスポークスパーソンは「明確な規制がなければ、持続可能なビジネスモデルを構築できない」と語り、「SECは業界全体の神経を逆なでする行為を繰り返している」と非難した。マイニング企業やDeFiプロトコルも明確なガイドラインを待ち望んでいるが、その代わりに訴訟や当局による捜査に直面している。
暗号資産弁護士のキャロル・ヴァン・クリーフ氏は、米国の迷走が及ぼすグローバルな影響を警告している。「EUがMiCA規制フレームワークで先陣を切る一方で、米国は暗号資産セクターにおけるリーダーシップを失いつつある」とヴァン・クリーフ氏は述べ、特にドイツやEUが米国の躊躇を利用して暗号資産イノベーションの拠点としての地位を獲得する可能性を指摘した。
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次に何が起こるのか？
SECは中止された会合の新たな日程を発表していない。「解決策を模索中だ」と曖昧な返答にとどまるが、多くの観測筋は、同委員会が上院で妥協案がまとまるか、政治的対立が悪化するのを待っていると見ている。
もしSECが強硬路線を貫き、暗号資産を証券に分類すれば、米国からの企業流出が加速する可能性がある。既に一部の企業は、より明確な規則を持つ国へ本社を移転する計画を進めている。その一方で、上院が突破口を見出せば、米国における暗号資産規制の新たな時代への道が開けるかもしれない。
だが、一つ確かなことは、不確実性がすぐに収束することはないということだ。それまで業界は宙ぶらりんの状態が続き、明確化を求める希望と恣意的な当局判断への不安の間で揺れ動くことになる。そしてSECは、引き続き時間稼ぎを続けるだろう。