トランプが暗号資産に注力：政府が明確なルールを模索し、混乱を警告

歴史が目まぐるしく書き換えられつつあると感じる瞬間が時折訪れる──それも選挙イヤーの只中で。突如として注目を集めるようになったのは暗号資産、それももはやニッチなプロジェクトの域を超えた「未来のお金」そのものについてだ。そして驚くべきことに、テクノロジーへの関心よりもむしろ「ツイート」で知られるドナルド・トランプが、いつの間にか「暗号資産大統領」に変貌を遂げたとさえ言われているのだ。
誰もが予想しなかった肩書き
皮肉なことに、米国政府の片方の手（SEC）が暗号資産取引所を相手に次々と訴訟を起こしている一方で、もう片方の手（CFTC）は独自のルールを提案し始めている。そしてトランプは突如、デジタル通貨の布教者のような立場に躍り出た。彼の「Clarity Act（明確化法）」はまさに混沌とした規制の世界に光を当てることを目指している──これまでの規制環境が「野蛮な西部劇」のようだったことはもはや言うまでもない。ワイオミング州は革新的な法律を、テキサス州は税制優遇を掲げて業界を呼び込む一方で、SECは「国家安全保障への脅威」とでも言うかのように時代遅れの法律でブロックチェーンを締め付けてきたのだ。
トランプの主張は理にかなっている。「我々には保護するルールが必要だが、革新を窒息させるほど多くのルールは要らない」。これは「規制？遠慮します！」と公言してきた男からは到底想像できなかった洞察の言葉のように聞こえる。
SECに起きた驚くべき転向
最も興味深いのは、数十年にわたり暗号資産業界の敵役とされてきたSECが突如として方向転換を図ったことだ。長年にわたる「ノー」の嵐──ビットコインETF？ノー。コインベースへの訴訟？無論ノー──の後、同局は突然「暗号資産資金調達のフレームワーク」を提案した。この文書は、いつトークンが有価証券に該当するのかを明確にしようとするものだ。これは真の理解の表れなのか、それとも失った地位を回復しようとする必死の試みなのか？
専門家の間でも意見は分かれている。一部の識者はこれにより業界が真剣に捉えられるようになると評価す



る一方で、他の者は単に「米国がグローバルなデジタル未来レースで遅れを取らないための圧力に晒されている」と指摘する。
世界は米国を見つめ、ヨーロッパは笑う
米国がいまだ暗号資産を規制すべきか否かで議論を重ねている間に、他の国々は既に動き出していた。欧州のMiCA規制は既に先を行き、シンガポールは税制優遇で、ドバイはブロックチェーン企業向けの税制の楽園としてアピールしているのだ。「米国は技術的リーダーシップを失うリスクに直面している」と、アーカンソー大学の暗号資産教授キャロル・ゴフォースは警告する。そして彼女の言葉に間違いはない。
この現実にトランプも気づいたようだ。彼のチームは明確化に加え、マイナーや投資家向けの税制優遇を含む包括的な計画を練り上げている。「暗号資産は未来であり、米国はそれを中国や欧州に明け渡すわけにはいかない」と、この元大統領の側近は語る。数年前なら決して口にできなかった発言だ。
業界の反応──賛否両論
暗号資産業界もまた二分されている。SECと対立を繰り広げてきたコインベースのCEOブライアン・アームストロングは、今回の「Clarity Act」を救いの手と期待を寄せる。その一方で「規制は必要だが、業界の分散型の理念を古典的な銀行システムに押し込めるようなものであってはならない」と懸念する声も聞かれる。アームストロングはこう断言する。
またマイナーたちも安堵の息をついている。2024年のビットコイン半減期によって採掘収益が圧迫される中、明確な法律が米国を再び魅力的な拠点へと変える可能性があるからだ。ただしそのためには、政治家たちの約束が実現される必要がある。
時間との勝負
米国はまさに岐路に立っている。革新と消費者保護のバランスを迅速に見出さなければ、世界的な競争相手たちに後れを取ることになるだろう。次なる数ヶ月でトランプの戦略が功を奏すか否かが明らかになる。確かなことは一つ──暗号資産業界はもはや待ち続けるつもりはないということ。そして米国には、今更ながらに多くの「取り戻さなければならないもの」があるということだ。