SECの期限迫る：テラ投資家への1億2300万ドル – 誰が何を受け取れるのか？

2024年8月20日
8月20日の期限が迫っている。米国証券取引委員会（SEC）は、テラ（Terra）エコシステムの崩壊に関連して差し押さえられた1億2300万ドルの使途について、この日までに決定を下すことになっている。資金はすでにSECの手に納まっているが、残る最大の疑問は：一体誰がその一部を受け取るのか？そして、その根拠は？
私はこの数カ月間、法的にも感情的にも宙ぶらりんな状態で過ごす被害者の一人を含む複数の投資家と話をしてきた。彼らにとって、この不確実性は金銭的損失以上に痛みを与えている。「私たちはすべてを失った。今、取り戻せるかもしれないわずかなお金をめぐって争わないといけないんだ」。彼らの口からは、怒りと無力感が混ざった言葉が聞かれる。この物語をこれほど厄介なものにしているのも、まさにその感情の葛藤だ。
テラの崩壊：自壊した「新しい金融の夢」
テラはかつて、次世代の金融システムを切り拓く輝かしい存在だった。2018年にドゥ・クワン（Do Kwon）によって設立されたテラは、アルゴリズム型ステーブルコイン「UST」とトークン「LUNA」を通じて、伝統的な銀行システムに代わる分散型の代替手段を目指していた。しかし、そのイノベーションの裏で、リスクは着実に積み上がっていた。USTは伝統的な準備金ではなく、LUNAを基盤とした脆弱な信頼システムによって裏付けられていたのだ。その信頼が2022年5月に突然崩れ落ちると、システム全体は数日で崩壊した。
その崩壊は壮絶だった。わずか数日間で世界中の投資家が推定400億ドルを失った。この被害は金銭的な損失にとどまらず、個人の生活にも深刻な打撃を与えた。テラに貯蓄や老後の資金、果ては借金まで投じていた投資家たちの切実な訴えを、今でも忘れることはできない。多くの人々は、自分が引き受けていたリスクの大きさを理解していなかった。彼らはシステムを信頼し、それが彼らを見捨てるまで信じていたのだ。
回復基金はある – しかし、誰が受け取れるのか？
SECはすでに1億2300万ドルを回収したとされる。その資金は差し押さえられた資産や罰金から得られたものだという。理論上、このお金は被害者に還元されるべきだ。だが現実はそう簡単ではない。



SECの広報担当者は、資金が「回収された」ことを認めたものの、具体的な配分方法については一切明らかにしなかった。内部文書には「損失の算定と資格者の特定は、依然として初期段階にある」と記されているだけだ。
この問題には、主に3つの大きな疑問が残されている。
1. 誰に配分されるのか？
2022年5月のUST・LUNA崩壊時に、誰もが同じように被害を受けたわけではない。中には崩壊前に売却できた人もいれば、最後まで保持していた人もいた。回復基金は、崩壊前の7日までに保持していた人だけに支払われるのか？それとも、その後に参入して回復を期待していた人も対象になるのか？さらには、機関投資家の中には、利益を得ていたケースもあったかもしれない。
2. 実損害はどれくらいなのか？
損失の算定は非常に複雑だ。USTは一時的に90％以上、LUNAはほぼ100％の価値を失った。しかし、個々の損失はどのように測られるのか？額面上の損失を基準にするのか、それとも崩壊時の実勢価格を反映させるのか？デリバティブ商品（先物やオプション）に投資していた場合はどう扱われるのか？
3. 資金はいつ支払われるのか？
SECが8月20日までに何らかの決定を下したとしても、資金の支払いは数カ月から数年後になる可能性がある。過去の事例、例えばMt. Goxの破綻では、そのプロセスがいかに長期化したかを思い知らされる。多くの投資家はさらなる遅れに耐えられなくなっている。「私たちは1年以上も答えを待っています。SECはまるで通常の手続きのように振る舞っていますが、実のところ私たちの生活がかかっているのです」と、ドイツ在住の投資家は語る。
政治的圧力と法的グレーゾーン
SECは現在、複数の圧力にさらされている。被害者たちはもちろん、議会も動きだしている。複数の議員がSECに書簡を送り、基金の早期配分を求めている。「SECには金融スキャンダルの被害者を保護する責務があります」と、下院金融サービス委員会の書簡には記されている。
しかし、SECは慎重に行動している。安易な判断は、不公平な扱いを受けたと感じる当事者からの訴訟につながりかねない。加えて、法的なグレーゾーンも存在する。テラはシンガポールに本拠を置いていたため、