OECDのルールは不十分：86%の課税対象となる暗号資産取引が見過ごされている

「あ、少なくとも暗号資産の税制に関するルールができたのか」そう思ったのも束の間──。OECDの暗号資産税制に関する規則（CARF）が発表された当初、私はそんなふうに思っていた。だが現実は想像以上に厳しい──。調査会社Chainalysisが発表した最新の研究によると、OECDのCARFは年間推定4,570億ドル規模の暗号資産取引のうち、わずか14%しか捉えることができないのだ。
CARFの限界：なぜ課税漏れが生じるのか？
CARFは一見包括的な制度に見えるが、実態はそうとは言い難い。特に税務当局が手を焼いているポイントを以下にまとめた。
1. P2P（ピア・ツー・ピア）取引は完全に見逃されている
CARFは取引所などの暗号資産サービス事業者に対して取引の報告を義務付けている。しかし、個人間の直接取引（P2P）はどうだろうか？アルゼンチンやナイジェリアなど、P2P取引が主流の国では、こうした取引はまったく把握されていない。しかも、これらの国ではP2P取引が市場の大半を占めているのだ。
2. DeFi（分散型金融）と非管理型ウォレットは無視されている
分散型金融（DeFi）や個人が管理するウォレット（非管理型ウォレット）はCARFの対象外だ。米国やEUなど一部の国では報告義務の導入が検討されているが、世界的にはまだまだ緒に就いたばかり。Chainalysisの推計によれば、DeFi活動の70%以上がCARFの網から漏れている。
3. セルフカストディ（自己管理ウォレット）は税務当局にとって悪夢
Ledgerなどのハードウェアウォレットでビットコインを管理している場合、中央管理者が存在しないため取引の報告は不可能に近い。CARFはユーザーにウォレットアドレスの申告を義務付けているが、誰がそれを監視するのか？多くのユーザーは従来通りの行動を続けているのが現状だ。
4. 国際的な取引には対応しきれない
暗号資産は国境を越える。例えば、シンガポールでビットコインを購入してドイツで売却した場合、誰が報告すべきなのか？CARFは国際協力を求めているが、多くの国には技術的・法的な整備が追いついていない。
なぜ86%もの取引が報告されないのか？
Chainalysisは100カ国以上、1億3,000万以上のブロックチェーンアドレスを分析した。その結果、86%



の課税対象取引が報告されない理由は多岐にわたる：
- 法整備の不足：多くの国で暗号資産に特化した税制が存在しないか、存在しても執行されていない。
- 技術的な課題：税務当局の中には、ブロックチェーンデータを解析するノウハウが不足しているケースも。
- プライバシーコイン：Moneroなどの匿名通貨は設計上、取引の追跡が不可能。
- 回避策の横行：ミキシングサービスやタンブラー、ブロックチェーンブリッジなどを利用すれば、資金の出所を追跡するのはほぼ不可能に。
影響：誰がその代償を払うのか？
このような抜け穴は、主に3つの問題を引き起こす：
1. 国家の税収損失
ドイツ、米国、日本など主要国は年間数百億ユーロ規模の税収を失っている。規制された取引所で行われる取引は報告される一方、非公式の販売者やDeFiユーザーは利益を隠し続けているのだ。
2. 税制の公平性の崩壊
Coinbaseなどの規制取引所で取引を行うユーザーが税金を支払う一方で、DeFiに投資するユーザーが逃れる──。こうした不公平さは、税制への信頼を失わせる。
3. 規制強化への動き
EUは2026年からより厳格なルールを導入する予定で、米国も「Infrastructure Investment and Jobs Act」で対応を強化しようとしている。しかし、それまでは状況は改善しないだろう。
解決策はあるのか？
ChainalysisはOECDに対し、CARFの抜本的な見直しを提言している。具体的には：
- P2PとDeFiの包括的な対応：ウォレットトラッキングシステムを活用し、自動的に取引を記録し、規制対象に含める。
- ブロックチェーン分析企業との協力：Chainalysis、TRM Labs、Ellipticなどの企業がリアルタイムで税務当局にデータを提供できる仕組みづくり。
- グローバルな標準化：統一された報告フォーマットを導入し、回避策を困難にする。
- ユーザーの意識向上：ステーキングやエアドロップ、流動性マイニングなども課税対象であることを周知する。
結論：行動を起こす時が来た
OECDのルールは始まりにすぎない。暗号資産の世界は規制当局の追随を許さないスピードで進化している。86%もの課税対象取引が見過ごされている現状は、国家だけでなく、公平で透明なシステムを望む