アイルランド、税優遇投資口座から暗号資産を除外

正直に言って、アイルランド政府がもう少し大胆な判断をしてくれると期待していた人は少なくなかっただろう。同政府はこのほど、BitcoinやEthereumなどの暗号資産が、新たに導入される税優遇型の「小売投資家貯蓄口座（Retail Investor Savings Accounts, RISAs）」の対象から除外されることを決定した。このRISAsは2024年1月から始まる予定だ。残念な決断だと言わざるを得ない。
RISAsとは一体何か？
一見、良いアイデアのように思える。政府は、株式、債券、ETF、投資信託に投資できるシンプルで税制上の優遇措置を備えた口座を一般投資家向けに提供しようとしているのだ。しかも、煩雑な書類手続きは一切不要で、口座を提供する業者が税務申告まで代行してくれる。非常に便利な制度だが、暗号資産は対象外となっている。
なぜ暗号資産が除外されたのか？
公式な説明はまだ出ていないが、政府が慎重な態度を取るのにはいくつかの理由が考えられる：
1. 貯蓄口座としてはリスキーすぎる？
暗号資産は、3杯のエスプレッソを飲んだ後のように極めてボラティリティが高い。政府は、投資家が貯蓄を大きく失うリスクを懸念しているのかもしれない。
2. 規制がまだ不十分
欧州連合（EU）はMiCA（暗号資産市場規制）を導入したが、これらはまだ完全には実施されていない。アイル



ランド政府は、規制が完全に整うまで様子を見るつもりなのだろう。
3. 税務処理が煩雑
暗号資産の利益を追跡して税務申告するのは、口座提供業者にとって非常に手間のかかる作業だ。そのため、手を出さないという選択をした可能性もある。
業界の反応は？
業界内の反応は分かれている。暗号資産を税優遇制度に取り込むべきではないと考える人々は、この決定を合理的だと支持する。一方で、見逃した機会だと捉える声もある。ドイツやフランスも同様の措置を取っているが、ポルトガルやマルタなどの国々はすでに暗号資産を取り入れている。
アイルランドの投資家にとっての影響は？
一言で言えば、投資家は自分自身で暗号資産の税務処理を行わなければならなくなる。口座が税務を代行してくれるわけではなく、利益が出た場合には自分で申告し、場合によっては高い税金を支払う必要がある。
今後、状況は変わる可能性はあるのか？
もしかしたら。政府が暗号資産市場の安定化と規制の明確化を目にすれば、方針を転換するかもしれない。それまでは、Bitcoinやその他の暗号資産はアイルランドの貯蓄口座の代替にはならないということだ。
結論：アイルランドは安全策を優先
暗号資産ファンにとっては残念な決定だが、アイルランド政府はまずは安全策を取った形だ。次にどの国が、デジタル資産をこのような制度に取り込む勇気を持つのか、注目したいところだ。