Flock Safety: 監視カメラをめぐるプライバシー論争が激化

不思議なことに、善意のセキュリティーソリューションが悪夢に変わるのにかかる時間は、あまりにも短い。Flock SafetyのCEOであるGarrett Langleyが最近再び、アメリカ人は公共の安全のために「プライバシーの妥協」をすべきだと強調した。立派な理想だろうか。あるいはただの願望かもしれない。だが現実は違う。Langleyが「信頼できる警察官の99.9%」と口にする一方で、まさにこのカメラとデータベースをめぐるスキャンダルが続々と明るみに出ている。
ジョージタウン大学ロースクールのプライバシー技術センターが発表した最近の報告書を見てみよう。アメリカ国内で69人の警察官が、ナンバープレートデータを私的な目的で悪用していたことが明らかになった。具体的には、元パートナーの監視から犯罪者への転売まで、その用途は多岐にわたる。特に醜悪だったのがミシガン州の事例で、ある保安官事務所が数年にわたり、記者や活動家を秘密リストに登録していた。そしてこれらすべてが、Flock Safetyが2016年以降、1,500以上の警察機関に販売してきた技術によって行われたのだ。「命を救う技術」とLangleyは言う。だがその代償は何か。
批判は正当だ。位置情報プロファイル、移動パターン、個人情報といったデータは、しばしば令



状なしで保存・提供されている。保険会社や民間企業、さらには誰にでもだ。Flock Safetyは30日後に自動削除されるとうたっているが、EFFのHayley Tsukayamaのような専門家は首を傾げる。「監視という観点では、30日は永遠も同然です」。カリフォルニア州など一部の州が技術の規制に動く一方で、他の州はデジタルカウボーイの荒野で猛威を振るい続けている。
これに反発する動きも強まっている。ポートランド市は使用を禁止し、ニューヨークやテキサス州では活動家たちが同様のルール制定を求めて闘っている。だが連邦レベルでは？まるで手付かずだ。ロン・ワイデン上院議員による法案は数か月間放置され、Flock Safetyのようなロビイストたちは依然として自由に活動している。「自由か安全か」――この古くからの議論に、AIとマスデータ収集が新たな、そして危険な次元を与えている。
私個人にとって、これは警鐘だ。どこまでが合法的な捜査で、どこからが監視国家の始まりなのか。偶然通りかかっただけの記者や一般市民がデータベースに登録されることさえある今、これは「妥協」どころではない。これは非常事態だ。もはや問題は「いつ監視が始まるか」ではなく、「どれだけ長く傍観し続けるか」だ。
みなさんはどう思う？どこに線を引くべきだろうか。