元ホワイトハウス職員、予測市場を舞台にしたインサイダー取引で処罰

元ホワイトハウス職員のガブリエル・ペレスが、ドナルド・トランプの演説内容に関する内部情報を悪用して予測市場で不正利益を得たとして、米商品先物取引委員会（CFTC）から厳罰を科された。ペレスは2020年6月から2021年10月にかけて、トランプの演説前の情報を基にした勝負で約10万7,500米ドルを稼ぎ出したが、CFTCはこれを「インサイダー取引」に当たる市場操作と断定。2023年3月に逮捕され、最終的に25万ドルの罰金、予測市場での取引禁止、米金融業界での5年間の業務禁止という厳しい処分で決着した。
裏目に出た「内部情報」の悪用
ペレスはホワイトハウス在職中、トランプ大統領の演説原稿にアクセスできる立場にあった。この特権的な情報を活用し、予測市場プラットフォーム「Polymarket」などで、演説内容に関連するワードや人名を的中させる賭けを行い、公表前の情報を元に利益を得ていた。CFTCは市場分析と内部捜査



の結果、ペレスの取引パターンが演説直前の異常な取引高と一致し、その予測精度があまりに高すぎたことを突き止め、インサイダー取引と断定した。
規制当局の厳しい目
CFTCのロスティン・ベナム委員長は、「予測市場は有用な情報を提供しうる一方で、インサイダーの遊び場であってはならない」と警鐘を鳴らす。同市場は法的なグレーゾーンで運営されるケースが多いが、今回の事案を受け、規制当局の監視が強化される可能性が高い。一部ではブロックチェーンなどの分散型技術で当局の目を逃れようとする動きも見られるが、長期的には難しいとの見方が強い。
未来への警鐘
ペレスのケースは、アクセスできる情報を悪用したインサイダー取引が、株式、暗号資産、予測市場を問わず厳罰の対象となることを示した。規制当局は今後も「公平な市場」の維持に向け、幅広い金融分野で摘発を続ける方針だ。業界関係者にとっては、合法的な取引環境の重要性を再認識させる事例となった。